2016年4月1日より民泊に対しての法規制が施行され、これまでグレーゾーンとして黙認されてきた民泊営業が、今後すべての民泊オーナーは届出が必要になりました。

しかし法改正が行われてから2ヵ月が経過しようとしていますが、民泊の届出・特区民泊も含め合法かつ健全に運営されている民泊は、まだ全体の10%にも満たない現状です。

90%以上の民泊オーナーが未だに無届で違法に営業を行なっているという事なのです。
特に京都においては行政自らが「民泊110番」を開設して市民からの情報を積極的に取り入れ、そして違法民泊の排除を行なう姿勢です。

京都市「民泊110番」開設へ

通報→現場調査

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する。25日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を1カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。

市は6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。

市が今月まとめた調査では、インターネットの民泊仲介サイトに登録された施設が市内に約2700件あり、違法の疑いが強い施設が最大で9割に上ることが明らかになっている。

仲介サイトでは施設提供者の多くが詳細な住所を明かさず、宿泊者にメールで伝えるなどの方式をとる。そのため行政による実態把握が難しく、改善を指導できないことが自治体で問題となっている。

参考

朝日新聞デジタル 2016年5月25日11時43分

http://www.asahi.com/articles/ASJ5S6S09J5SPLZB065.html

上記ニュースにもあるように、バケーションレンタルサイトであるairbnb等を調べても「民泊営業者の多くが詳細な住所を明らかにしていない」事から詳しい住所や部屋番号など、なかなか実態が掴めないのが現状です。

また民泊施設や民泊オーナーが判明したところで、届け出を出されてしまえば、もっと厄介な事にもなりかねません。その場合、公に民泊営業が行えるようになり、仮に宿泊者が酒を飲んで騒いだとしても行政処分の対象とはなりにくいと言えます。また保健所や警察に相談してもすぐに対応が難しい状況の様です。

民泊は以下のような違反リスクも抱えています。

  • ・賃貸契約違反
  • ・ホテル税違反
  • ・民泊営業にかかる各種法規違反
  • ・ゾーニング違反等の法律や契約違反

などが考えられます。

更に、売春や事件・テロの隠れ家になるなど様々なリスクを抱えています。

この様な違法民泊の現状から

確たる証拠を掴み、

居住者や物件オーナー等を守る事が

「民泊バスターズ」の使命

と位置づけ努力しています。