「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情

朝日新聞デジタル 2015年11月8日00時07分

安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。

7月下旬、東京都渋谷区のマンション12階のベランダから、中国人の女児(4)が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。

だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。

京都市でも、全44室の賃貸マンションの36室が外国人旅行者の宿泊に使われていたことが発覚。京都府警は運営業者らを近く旅館業法違反(無許可営業)容疑で書類送検する方針だ。

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旅行者を有償で繰り返し宿泊させるには、本来は旅館業の営業許可が必要だ。だが、急増する外国人旅行者の受け皿として、無許可の民泊が急増している。

背景には、米国発の仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」の存在が大きい。日本の紹介物件は1万8千と前年の3倍を超える。同社日本法人は「私どもは法令を守るよう要求している」と強調するが、実際には多くの物件が旅館業の許可なく人を泊めている。政府がホテル不足の解消に民泊活用の姿勢を示しつつ、ルールづくりが進まないこともある。

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民泊には、自宅の一室に旅行者を泊め、ホームステイのように交流を楽しむイメージがある。だが、都心では自宅でないマンションを投資目的で貸し出す例が多く、大家に無断の転貸物件も少なくない。利用者は外国人が多い。人気なのは、複数で泊まれる30平方メートル前後の部屋だ。家族で1泊1万~2万円くらいで泊まれる。

東京都新宿区の賃貸マンションでは、10月に若い女性が退去した。理由は「隣室に外国人がひっきりなしに出入りするのが怖い」。管理会社が借り主を問い詰めると、Airbnbで貸していたと白状。家賃10万円の部屋を1泊1万円前後で貸し出していた。借り主は「予約を断れない」などと懇願しつつも、年末には出ていくと約束した。

同江東区の高級分譲マンションでは今月中旬、使用細則の禁止事項に「対価を得て第三者を滞在させる行為」を加える。2重のオートロックに共有ラウンジなどもあり、不特定多数の旅行者の出入りは資産価値を下げる恐れがあるからだ。

都内で確認できただけでも、大家に無断で民泊に使われたマンションが7棟、管理規約などを変えたのが5棟ある。ある大手不動産管理会社はAirbnbのサイトで「パトロール」を始めた。管理する物件がないか探し、見つけては警告メッセージを送るが、「もぐらたたきのように出てくる」(担当者)。

10月の規制改革会議で、安倍晋三首相は「民泊サービスの規制を改革する」と訴えた。国家戦略特区で民泊制度を先行させ、全国に広げる考えだが、マンションで暮らす住民の立場に立った議論はまだ少ない。

特区の大阪府は10月、「6泊以上」などの条件付きで民泊を認める条例を全国で初めて成立させた。だが、住民の理解も得られなければ、民泊をホテル代わりに広めるのは難しい。(藤原学思、藤田知也)

■玄関前にゴミ放置、夜中に騒ぎ

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 新宿区にマンション1棟を持つ井上義雄さん(75)が、スーツケースを転がすアジア人に気づいたのは8月。鍵を開けて入っていく部屋は、「貿易会社の駐在員寮にする」と語った中国人に貸し始めたばかりの5室の一つだ。

 その後も外国人は続々やってくる。入り口前にゴミを放り、夜中に騒ぎ、隣室の扉をたたく者もいた。オートロックを抜けて部屋の掃除に来た外国人も目撃し、「何が起きているんだ?」とおののいた。

 9月中旬に泊まりに来た中国人が、持っていた書類を渡してくれた。Airbnbで予約し、8泊分で約9万5千円の宿泊料を払ったと書かれてある。それを証拠に、不動産会社経由で香港在住の中国人に退去を求めた。契約違反だと警告を繰り返すと、11月3日にようやく部屋が明け渡された。

 井上さんは「怖いと訴える住民もいて、ゴミの放置で近隣の苦情も受けた。政府はこうした現場を知っているだろうか」と言って、首をかしげた。

参考
http://goo.gl/cICwI8

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