民泊に関する苦情や通報が東京、大阪 を中心に増加

2016年01月03日

読売新聞の調査によると、2012年以降、民泊に関する苦情や通報が、東京や大阪、京都を中心に少なくとも368件寄せられていることが読売新聞で取り上げられています。

マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国95市区のうち33市区に2012年度以降、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも368件寄せられ、うち9割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。

日本でもっとも利用されている民泊仲介企業であるAirbnbでは、2015年から日本国内における物件数が増加。2015年までに物件数は全国で2万件を突破するなど広がりを見せています。

読売新聞の調査によると、民泊に関する具体的な通報内容としては以下のようなトラブルです。

■東京都新宿区
 外国人観光客がマンション共用部で大声で雑談したり、喫煙したりするなど、苦情多数。

■東京都世田谷区
 外国人がゴミを分別しないとの報告があり、現地で指導。

■大阪府大阪市
 マンションやビル1棟を民泊で使っている疑いのあるケースが判明。住民から「防火面が心配」との苦情

旅館業法無許可営業に対する対応状況
上述したように、大都市部を中心に民泊に関する苦情が相次いでいる現状があるようです。

それでは保健所などによる対応はどうなっているのでしょうか?

「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要」によると、平成25、26年合計の旅館業法営業違反の事案把握数も徐々に増加傾向にあるようです。

62件だった平成25年の事案把握数は平成26年には131件と2倍増加。

■無許可営業の事案把握数
 平成25年 62件
 平成26年 131件
 無許可営業の把握方法としては、「保健所による巡回指導」と「近隣住人、宿泊者からの通報」が全体の80%を占めていることがわかりました。

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なお、指導が入った場合、55%以上が「営業取りやめる」ことを選択しています。

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