「民泊」トラブル防止 兵庫県が指導要領制定へ

2016/4/9 06:55神戸新聞NEXT

一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」が4月から許可制の形で解禁されたのを受け、兵庫県は8日までに、民泊サービスを行う人向けに、周辺住民とのトラブル防止措置を盛り込んだ指導要領を定めることを決めた。4年後の東京五輪・パラリンピックを控え、宿泊施設不足の解消策と期待されるが、騒音などのトラブルを懸念する声も多い。県は保健所を持つ神戸など4市と調整の上、5月施行を目指す。

国の改正では、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置付け、基準を緩和。「33平方メートル以上」としていた簡易宿所の客室の延べ床面積基準を「宿泊者が10人未満の場合は1人当たり3・3平方メートル」とした。「住居専用地域」では原則営業できないが、井戸敏三知事は「近所迷惑のような問題に対応しておらず、県としても考えないといけない」としていた。

関係者によると、県の指導要領では、民泊サービスを行う人の責務として、宿泊者による騒音やごみなどの迷惑行為を防ぎ、苦情窓口も設けるよう規定。サービス実施前にも住民説明会を開くなどし、連絡先や苦情窓口などを周知するよう求める。

参考
http://goo.gl/9XoH3L

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